知っておくと得する生命保険信託の話 <画像をクリック>

平成27年1月より相続税の基礎控除額が大幅に減額となります。

税理士にお願いしたらいくらかかるの? <画像をクリック>

自分でやった方が早い?安くすむ? それも含めて是非ご相談ください。

相続手続きしなきゃいけないけどわからない! <画像をクリック>

豊富な経験を持つ不動産鑑定士や、土地家屋調査士もご紹介いたします。

2013/12/19

知っておくと得する生命保険信託の話



相続というと富裕層だけの問題で一般の方には縁がないように感じておられる方も少なくないと思いますが、平成27年1月以降に相続が発生した場合、相続税の基礎控除額が大幅に減額となります。


改正前 基礎控除額 5000万円+(1000万円×法定相続人数)
改正後 基礎控除額 3000万円+(  600万円×法定相続人数)

平成27年1月より相続財産が約480万円(法定相続人が3人の場合)を超えると相続税の申告が必要かどうか検討する必要があると思います。一般の方にも身近な税金となる可能性が非常に高くなります。

相続全体の問題の中で相続税はほんの一部の問題であり、それ以上に財産の相続人たちへの承継の問題が現代社会において大きくクローズアップされています。相続が発生した時にそれが親族間の争族にならないように気をつけなければなりません。遺言書を作成することにより財産を相続させるのが争族を回避する有効な方法の一つだと思われます。

しかし、遺言書にもさまざまな問題があります。遺言書は変更しようと思えばいつでも新しい遺言書を作成することができます。また、特定の相続人に財産を多く相続させる遺言書については、他の相続人が民法上の法定相続分の1/2は請求できる遺留分の減殺請求という制度があり、遺言書があっても親族間で遺留分の減殺請求について争う事例も少なくありません。

近年、相続財産の承継の問題で信託という制度が注目されています。信託とは財産を預けるということです。信託の方法としては遺言信託、不動産信託、民事信託、生命保険信託等があります。一般的には非常になじみの薄い制度です。今回はそのうちの一つの生命保険信託について取り上げてみたいと思います。

信託という言葉で連想されるのは○○信託銀行、△△信託銀行ではないかと思いますが、生命保険信託は生命保険契約をして保険事故が発生するとその生命保険金は相続人ではなく信託会社に信託され、特定の受益者に信託会社より一定の資金が支給されるというものです。生命保険金は相続税ではみなし相続財産として取り扱われ、分割協議の対象外となります。もちろん生命保険金の非課税枠(相続人一人につき500万円)も適用になります。


例えば、主に次のような要望をお持ちの人には最適の方法ではないかと思います。

1---------------
幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのために財産を確実に管理・保全をしながら生活資金や学費など、その家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。

2---------------
法定相続にとらわれることなく自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。

3---------------
自分がなくなったあとも一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。



詳しい説明は限られた紙面のスペースでは説明しきれません。生命保険信託に関するセミナーを下記のとおり開催いたします。この記事に興味を持たれた方は是非セミナーにご参加ください。


2012/11/20

11月5日から税務調査が始まります

今日からX社の国税局の調査が始まりました。税務署の調査は、普通3日から長くても10日ぐらいで終了するのですが、3週間の予定で始まりました。午前10時より開始予定のところ、会社に5分前に着いたところ、丁度国税局職員も着かれたところであった。3にんの職員が来られました。まず、社長と面会され、名刺交換、雑談のあと、別室に於いて担当社員と一緒に会社の概況について、午前中かけて説明した。午後から、調査が始まり、会社の経理の流れ、伝票の流れ等を説明した後、3人の職員がそれぞれ別の資料を調査を開始された。夕方4時半まで続きました。明日は、午前9時半より開始されるとのことであった。
慣れていることとはいえ、結構、神経を使いながら、質問を聞き、これにこたえていくことはくたびれることです。家に帰って食事をしてテレビを見ているうちに大いびきをかいて寝ていたそです。
まあ、明日からも焦らずじっくりと対応して頑張って行こう。

2012/10/30

相続税対策

今、当事務所のお客さんの農家に建設会社が、相続税対策にアパートを建設しませんかと勧誘にきているので、相談にのってほしいという連絡があり、夕方お客様のところに行きました。建設が会社が作成した相続税の資産とアパートの収支計画の検討をしてほしいと依頼を受けました。お客様に試算の検討をしましょうとアドバイスをいたしました。お客様に一社だけでなく複数の建設会社のアパート建設のプランと収支計画の見積もりをとりましょうとアドバイスをしました。複数の会社を比較してアパートを建設するか、しないか検討しましょうとアドバイスするとともに、実行するとすればどちらの会社のプランでやるか一緒に考えましょうとアドバイスし了解していただいた。

2010/09/01

子ども手当は非課税

お客さんから子ども手当に所得税はかかるのかというご質問がありました。

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律”に次のように定められています。
(公課の禁止) 
第15条  租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。


当然のことだとは思いますが、税金はかからないですね。

2009/12/18

扶養控除廃止


子ども手当の財源に充てるため所得税の扶養控除が平成23年1月から廃止され、住民税についても1年遅れの平成24年1月から廃止される見通し。
 家族構成により増税・減税のいずれになるかといった情報が、テレビのニュース番組等でもやってるみたいです。
 子ども手当の給付を受けることができる世帯がトータルで収入増になるだけで、扶養控除の適用があるその他の世帯は扶養控除廃止による増税のみといったところです。

2009/12/07

アブセンス・フィー


日本に本社のある法人が、スペイン所在の国外関連者へ技術指導等の出張を行っていましたが、アブセンス・フィー(absence fee=不在による補償料)、つまり現地へ出向した本社社員の労務費のスペインの国外関連者負担分相当額をその関連会社から本社へ支払っていなかった点について、税務署から指摘を受けました。
国外関連者への技術指導等の役務提供については、移転価格税制の問題が考えられます。
今回は国外関連者が負担すべきものを本社へ支払っていなかったため、アブセンス・フィー相当額が本社から国外関連者への寄付金となるとのこと。そうすると、このアブセンス・フィー相当額が全額損金不算入となってしまいます。
最終的にはお客さんに納得して頂ける金額に落ち着きましたが、国外の関連会社に対するアブセンス・フィーについては、以下の点に注意する必要があるようです。
1.開発途上国の政府によってはアブセンス・フィーの海外送金を認めない(ロイヤリティー等になる)場合がある。
2.アブセンス・フィー支払に関する契約書をあらかじめ作成しておく必要がある。
 国によって制度が異なるため、あらかじめその国での取扱いについて調べておく必要があるようです。

2009/10/02

被相続人の未支給年金


相続税の資料の中に厚生年金基金からの“未支給の給付金給付決定通知書”というものがありました。
金額は15万円ほどで、被相続人の死亡により被相続人の相続人が支給を受けるものです。
調べてみたところ、相続人の一時所得となるそうです。
所得税基本通達34-2
(遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等) 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支
給期の到来するもののうち所得税の非課税所得[相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等]により課税しないものとされるもの以外のもの
に係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
また金額も15万円のため、他に一時所得がなければ相続人の所得税額にも影響がなく、特に問題がなさそうです。