子ども手当の財源に充てるため所得税の扶養控除が平成23年1月から廃止され、住民税についても1年遅れの平成24年1月から廃止される見通し。
家族構成により増税・減税のいずれになるかといった情報が、テレビのニュース番組等でもやってるみたいです。
子ども手当の給付を受けることができる世帯がトータルで収入増になるだけで、扶養控除の適用があるその他の世帯は扶養控除廃止による増税のみといったところです。